新潟県議会 2012-09-28 09月28日－委員長報告、討論、採決、閉会－06号
周知のとおり、政府は財政健全化目標として2015年度までに赤字を半分に減らし、2020年度までにはプライマリーバランス黒字化を掲げていますが、そもそもこれと全く同じ方針を自民党は2010年10月26日に国会に提出した財政健全化責任法案の中でうたっています。
周知のとおり、政府は財政健全化目標として2015年度までに赤字を半分に減らし、2020年度までにはプライマリーバランス黒字化を掲げていますが、そもそもこれと全く同じ方針を自民党は2010年10月26日に国会に提出した財政健全化責任法案の中でうたっています。
年内をめどに素案づくりを進めている社会保障と税の一体改革に向けた議論として、毎年約１兆円ずつ積み上がっていく社会保障給付費の財源確保は、自民党案として消費税を段階的に10％程度まで引き上げる消費税法改正の素案を取りまとめた後で、超党派の協議を必要とする財政健全化責任法案をこれまでに３回にわたって国会に上程してまいりました。
将来の安心のためには財政規律の確立が急務であり、過去の反省を踏まえ、未来に責任を果たすため、財政健全化責任法案を提案しているところであります。 続いて、三村知事の県政運営の採点であります。 知事就任の平成十五年当時の地方経済は、バブル崩壊後の長引く景気低迷による瀕死の状態にありました。
これ以上、民主党のばらまき施策が続くのを阻止すべく、自由民主党として財政健全化責任法案を早期に成立させ、これ以上のばらまきをやめさせ、将来世代のためにも財政再建の道筋をつけることに全力を挙げることをお約束するものであります。 以上、国においての民主党のやり方を御紹介させていただき、県においての補正の質疑に入らせていただきます。
政府提出法案の成立率は55％と極めて低い水準の中で、主な重要な案件であります財政健全化責任法案、地域主権改革関連３法案、政治主導確立関連法案などが継続審議となり、先送りされたものであります。これらを踏まえ、国の2011年度、つまり来年度予算編成基本方針などによれば、予算規模は今年度の予算規模同様の71兆円以下に抑える。
我が党は、衆議院に提出した財政健全化責任法案の早期成立を強く求めておりますが、それは財政規律の裏づけのある確かな社会保障制度の確立があってこそ、経済対策がその効果を発揮すると考える立場に立つからであります。信頼性のある持続可能な財政構造を一刻も早く確立することが急務であり、いずれの党が政権を担っても、ポピュリズムの誘惑に負けることなく、財政健全化は推進されねばならない問題であります。
一方、自民党は、財政健全化責任法案をまとめ、２０２０年度までを目途に基礎的財政収支の黒字化を達成するとの目標を打ち出しております。これは、責任ある財政運営を確保するため国や地方に財政健全化の責任を持たせ、目標や中期計画を策定させ、予算作成における守るべき事項、安定財源確保のため税制改革等を確保させようとするものです。また、法案の中には具体的な目標も盛り込んであります。
これは、いわゆる財政健全化責任法案、そのための与野党による協議を行おうとまで、最近の施政方針演説で菅直人総理大臣が発言しています。与野党で協議しよう、もう、こういう形をとって、消費税の導入ということを考えているわけでありますけれども、民主党政権のもとで、先ほども申し上げましたけれども、最大で3370億円もこの思いやり予算とグアム移転費で予算を計上している。
菅首相は衆参本会議で、自身の基本政策を示した所信表明演説の中で、将来の税制について今国会に自民党から消費税増税の方針を明示した財政健全化責任法案が提出されたことに言及し、消費税率の引き上げを視野に超党派の財政健全化検討会議の設置を呼びかけました。自民党の法案には消費税の値上げがはっきりと書いてあります。超党派で合意をつくろうということは、消費税の増税を進めていこうというものであります。
だから、財政再建について、自民党の財政健全化責任法案が国会に出されてますが、これとうり二つで、問題は消費税増税だけに道を開く内容の危惧を私は感じています。こういうことで、本当に強い経済、強い財政、強い社会保障ということになるのか。
他方で、自由民主党におかれても、今国会において財政健全化責任法案を提出されておるところでございます。いずれにいたしましても、与野党ともにこの財政健全化に向けて本腰を入れての議論というものが必要であるというお考えであられるのではないかなと、そのように考えておるところでございます。
中小業者、国民の営業と暮らしを左右する将来の税制については、自民党の財政健全化責任法案に触れ、早急に消費税率を引き上げるよう、超党派での議論を呼びかける増税路線を明らかにした。国民生活が第一という言葉は一切語られず、「強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す」と言明をしております。大企業中心の政治を進めて、大企業には減税、国民には増税という、これを目指すということを言っております。
また、本意見書では、消費税増税を含む税制の抜本的改正を求め、さらに財政健全化責任法案の法整備を求めています。これは消費税の増税を基調とするものであり、消費税は、年収二百万円に満たないワーキングプア、生活保護世帯、国保、介護、後期高齢者など保険料の軒並み引き上げで手取りがいよいよ少なくなった年金生活者からも有無を言わさず税金を取り上げるものです。